投資家の皆様へ MRI INTERNATIONAL Inc.日本支店として現状につきご報告申し上げます。

 まず,本年5月初旬の日本支店のホームページにおいてのご報告から1か月以上経過してしまいましたことをお詫び申し上げます。

日本支店の事務所は,事務所スペースの貸主との契約に従い退去せざるを得なくなりました。そのため,日本支店は事実上閉鎖となり,他方,日本支店従業員は本社の指示により既に全員解雇されておりますため,日本支店の業務を再開する見込みもなく,投資家の皆様方からのお問い合わせにもお答えすることが出来なくなっていることを深くお詫び申し上げます。

 MRI顧客サービスセンターといたしましては,一刻も早く投資家の皆様に詳しい状況説明をすることが責務と考え,情報の収集に最大の努力を払って参りました。また,本年5月2日には,関係者の皆様のご尽力をもちまして,投資家の皆様の窓口となる「顧客サービスコールセンター」の設置にこぎつけることができました。投資家の皆様からのご質問やご要望にお答えすると共に,MRI本社が投資家の皆様の出資された資産の運用・管理の状況や,今後の投資家の皆様への詳細な返済方法に関する説明を行う場合など,投資家の皆様へ遅滞なく情報提供すること等を目的としてコールセンターを設置いたしました。しかしながら,現在まで,ここに至った経緯も含め皆様方にお伝えすべき情報は得られておりません。本来であれば,窓口となって投資家の皆様に対して詳しい状況説明を行なわなければならない日本支店が,かかる機能を果たせず,コールセンターにおいて伺っております投資家の皆様からのご意見・ご要望に対しても十分に対応することができておらず,これにより投資家の皆様へ多大なご不便・ご迷惑をおかけしておりますことを重ねてお詫び申し上げます。

 私共は、5月より投資家の皆さまからのお問い合わせに対応するコールセンターを開設して参りました。しかしながら、現在までに皆様方にお伝えすべき情報が無く、日本支店としてコールセンターの機能を充分に果たせないなか、コールセンターの委託先となる業者をこれ以上確保できない状況にあるため「顧客サービスコールセンター」に対するお問い合わせへの対応は,本年6月末日をもって終了する可能性があることを予めお知らせ申し上げます。投資家の皆様にはご迷惑をおかけし大変恐縮ですが,万一「顧客サービスコールセンター」が終了した場合には、本年7月1日以降のご意見、ご要望は郵便にて下記住所までお願いいたします。
また、今後も皆様の窓口として、現在のフリーダイヤル0120-717-874をできる限り続けて維持し、お伝えすべき情報等はご案内テープにてお伝えする所存でございます。

 私共日本支店としましては,これまで法令を遵守して業務を行ってまいりましたが,これまでと同様に,今後も、証券取引等監視委員会や金融庁に対して全面的に協力するとともに,MRI本社への情報提供の要求も継続していく所存です。また,詳しい状況が分かり次第皆様へご報告致します。尚、MRI被害弁護団への問い合わせは直接、弁護士ホットライン03-5363-5667におかけ下さいますようお願い申し上げます。


 大切なお客様である投資家の皆様に対してこのような形でご報告しなければならなくなったことに対し,非常に残念で,投資家の皆様にご迷惑をおかけしていることに対しては慚愧に堪えず,心からお詫び申し上げます。

 なお,これまでコールセンターにおいて伺っております皆様からのご意見・ご要望はMRI本社に随時報告しております。
 また,日本支店宛の郵便物等は投資家の皆様からのものを含めて全てMRI本社に転送させて頂いております。以前の日本支店の住所宛にお送りいただきました郵便物に関しましては,MRI本社に責任をもって転送させて頂きますので,今後の郵便物につきましても,下記の以前の日本支店の住所宛に郵送して頂きますようよろしくお願い申し上げます。

 投資家の皆様には大変ご心配・ご迷惑をおかけしますが,ご理解のほどよろしくお願い申しあげます。


〒100-0014
東京都千代田区永田町二丁目14番3号赤坂東急ビル6D
MRI INTERNATIONAL INC.日本支店
草々 平成25年6月26日 MRI International Inc.日本支店
投資家の皆様へ このたびのMRI INTERNATIONAL INCへの処分を受けたことに対し、重ねて皆様にご迷惑をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。
日本支店として、このような事態に陥った経緯と投資家の皆様が出資された財産の運用・管理状況につき、速やかに明らかにするよう、弊社米国本店に説明を求め続けております。
処分を受けた4月26日、日本支店MRI顧客サービスセンター内の一切の事務機器、通信ツール、お客様管理情報等々は調査の為、押収されております。これにより、メールを受け取ることもできておらず、皆様方には直接の応答ができていないことをお詫び申しあげます。現在、本店からの説明を急がせておりますので、まことに申し訳ございませんが、今しばらくお待ちくださいますようお願い申し上げます。
また、弊社に対する処分に関連して、弊社投資家向け機関紙『VIMO』のインタビューを受けてくださいました方、またインタビュー実現にご尽力下さいました関係者の皆様にもご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。
弊社の会報誌『VIMO』にご出演いただいた目的は、会員読者の知的好奇心を満たし、見聞を広めるためであり、決して弊社の広告や弊社商品の販売促進を目的とするものではございません。一部報道では、ご出演いただいた方々がまるで弊社の広告塔であるかのような記事もございましたが、これは全く事実とは異なります。(紙面をご覧頂ければご理解いただけると存じます)弊社のインタビュー記事掲載の趣旨をご理解いただきたく存じます。
今後、本店からの詳しい説明を待ちまして、お客様にお伝えしてまいる所存でございます。ご迷惑をおかけいたしますことを重ねてお詫び申し上げます。
草々 平成25年5月4日 MRI International Inc.日本支店
投資家の皆様へ  MRI International Inc.(本店:アメリカ合衆国ネヴァダ州ラスベガス市・代表:エドウィン Y. フジナガ。日本支店:東京都千代田区。以下、「弊社」といいます)は、平成25年4月26日、金融商品取引業に関し法令又は法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したときに該当するものとして、金融庁(関東財務局)より第二種金融商品取引業(関東財務局長(金商)第1881号)の登録取消しの処分を受けました。

 このような事態に至ったことにつき、投資家の皆様に心よりお詫び申し上げます。

 弊社日本支店としましても、このような事態に陥ったこれまでの経緯や投資家の皆様が出資された財産の運用・管理状況等につき速やかに明らかにするように弊社米国本店に説明を求めておりますが、現在のところ明らかになっておりませんので今しばらくお待ちください。

事実関係が明らかになりましたら、随時、投資家の皆様にご説明申し上げる所存です。
また、大変申し訳ございませんが、弊社日本支店は4月26日から通常業務を行うことができない状況にあり、info@mri-j.com へのメールでのお問い合わせも受け取れていないことをご了承ください。

なお、本件につき投資家の皆様からのお問い合わせ窓口を設けましたので、お問い合わせの際には別途お送りいたしました皆様へのお手紙に記載のフリーダイヤルにお問い合わせください。
草々 平成25年5月1日 MRI International Inc.日本支店
平成25年4月26日 各位 MRIインターナショナル インク 金融庁による行政処分について 本日、金融庁から当社に対し、第二種金融商品取引業の登録取消処分等がなされました。また、証券取引等監視委員会による調査が開始しました。当社としましては、証券取引等監視委員会の調査に協力してまいります。
お客様にご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
 お客様には、今後のお手続につきまして、個別にレターにてご案内させていただく予定です。